能登を、能登らしい能登にするために

はじめに、令和6年能登半島地震により被災された
すべての方にお見舞いを申し上げます。

発災後、人口も減り、家々が倒壊し、
能登の美しい景色が大きく変わってきています。
それでも、多くの人の心を虜にしている能登を
次の次の世代に渡していくために、
微力ではありますが、
我々ができることを一つ一つ行っていこうと考えています。

100年後に「やっぱり能登って最高だよね」と
今の子どもたちの子どもたちが言っている能登を、
皆さんと一緒につくっていきたいです。
よろしくお願いいたします。

  • 林 俊伍

    代表理事

    林 俊伍

  • 岩城 慶太郎

    副理事長

    岩城 慶太郎

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About Us

(一社)能登乃國百年之計とは

(一社)能登乃國百年之計

一般社団法人能登乃國百年之計は、令和6年能登半島地震の被害を受けた能登地域の復興のために設立されました。
当社団のミッションは能登の復興のため「5,000人の市民による復興ビジョンの収集・発信し、30人の復興イニシアティブの育成すること」であり、そのミッションを地域単位・機能単位で設立された各復興団体との連携を通じて実現して参ります。
能登よりも能登らしい能登を作るため、能登乃國百年之計への応援をお願いいたします。

Our Mission

私たちのミッション

能登の復興のために取り組む
3つの事業

  • Mission01

    能登復興ビジョンの
    ライブラリ

    私たちは、能登には「最小公倍数型」の復興が必要だと考えています。なぜなら能登は多様性の宝庫であるからです。
    能登ではお祭りが年中どこかで行われていますが、ひとつとして同じ形式のお祭りはありません。共通点は「能登の人が行う神事であること」、それだけです。このように、能登の各地域には、それぞれの地域に根差した文化や生活の営みがあります。
    それらを維持して復興を実装するためには、能登に住むひとりひとりが復興ビジョンを持ち、それを発信することが必要です。
    私たちは、能登に住む5,000人の市民の復興ビジョンの収集・発信を通して、復興ビジョンのライブラリを作り、「最小公倍数型」の復興を実装していきます。

  • Mission02

    能登復興イニシアティブの
    育成

    私たちは、能登には「ステルス型」の復興が必要だと考えています。
    能登に住む人々は高齢の方が多く、自治体によっては後期高齢化率が30%を超えています。また、地震被害により避難している方のうち、能登に戻ることを切望されているのも、高齢の方々です。
    こうした場所で「防災DX」などの技術イノベーションによる復興は、そこに住む人々に受け入れられない可能性が高いと考えています。
    能登の復興には、そんな能登の実情を踏まえて、元通りの能登に見えるが実はイノベーションが随所に詰められている「見えない(ステルス)」復興を成し遂げ得る若いリーダーの育成が不可欠です。
    私たちは、少なくとも30人の復興イニシアティブを育成することを通して「ステルス型」の復興を実装していきます。

  • Mission03

    能登復興団体の
    プラットフォーム

    私たちは、能登には「オフグリッド型」の復興が必要だと考えています。
    オフグリッドとは主として電力が送電網から独立している状態を示す言葉ですが、電力のみならず、上下水道・エネルギー・道路といった公共インフラ、通信・教育・医療福祉といった社会インフラ、物流や通貨といった流通インフラまでもが、有事においては「オフグリッド」で成立する形の復興を実装する必要があると考えています。
    そのためには、現在、能登の各地で発足している町づくり協議会や地域別・機能別の復興支援団体が、各々オフグリッドな復興計画を立案し、その情報を広く共有しておく必要があると考えています。
    私たちは、こうした各団体のコミュニケーション・プラットフォームとなることで、平時には個々の地域特性を生かした地域運営を、有事にはお互いが有機的に協力しあえる環境を作ることで、「オフグリッド型」の復興を実装していきます。

Overview

組織概要

名称 一般社団法人能登乃國百年之計
代表理事 林 俊伍
設立年月日 2024年4月1日
所在地 〒920-0844 石川県金沢市小橋町2-17

2024年4月1日現在

Member

メンバー紹介

代表理事 林 俊伍

株式会社こみんぐる 取締役

副理事長 岩城 慶太郎

アステナホールディングス株式会社 取締役

理事 海老原 城一

アクセンチュア株式会社 ビジネスコンサルティング本部 ストラテジーグループ サステナビリティプラクティス日本統括

2024年4月1日現在